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安部首相 “ TPP反対とはただの一度も言ったことはない!” [日本の政治]

 

 

 


 

自由を訴えると、不自由に成る。

人の生命、財産は規制により、守れている。
 
 


過度の規制は弾圧に成るけれど、

適切な規制が人間社会を守っている。

 
 
 
 
 


2011年 11月11日、国会中継を聞いていた。

言葉に詰まると、「アジアの成長を取り込む」を繰り返していた野田首相。 

 
 
 


そんな「キャチフレ-ズ」は要らない。

 
 
 
 


「アジアの成長を取り込む」なら、

TPPではなく、中国・韓国を含むASEANN+6だろう。

 
 
 
 
 


明治維新の開国は、不平等条約だった。

 
 
 
 
 


生活は困窮し、経済は疲弊した、

関税自主権を取り戻す為に戦争を始めた、 

ジェイコブ・シフから借りたお金で、勝利した日露戦争。
 
 
 
 
 
鬼畜米英、アジア各地を戦火に巻き込み、

広島・長崎に原爆が落とされた。
 
 
 
 
 
 

 
「自由思想」は中世ヨ-ロッパ、

絶対権力である「王制」を打倒する為に、広められた。

 
 
 


権力は「王」から「資本家」に移動した。



 


 
戦略の為の「自由」が、「今」行われてようとしている。
 
 
 
 
 



 


 
国会中継 (2011.11.11) 佐藤ゆかり 「TPP集中審議」 ~参院予算委 から。






 
 
 
 

「ISD条項のNAFTA(北米自由貿易協定)の事例」

 
 
 
 
 
 
カルフォルニヤ州の企業サンベルトウォ−タ−が、

カナダ政府をNAFTA条約 第11条に基づいて、提訴をした案件。


 
 
 
 


この損害賠償請求金額は、当時105ドルという非常に膨大なもの。

カナダ州政府である、ブリテッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォ−タ−と結んで、

数億ガロンの水の輸出の契約をした。

ブリテッシュコロンビア州政府が、ある時停止をした為に、

サンベルトウォ−タ−カナダ政府を訴え損害賠償として105億ドルを請求した案件が有る。


 
 
 
 


わが国も、すでに海外で水ビジネスを推進しています、

外国企業が日本の北海道、長野県の水資源の近隣の土地を買収している問題が有る。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
仮に、日本が国内法に於いて、これは水の安全保障に関わる事案であるから、

国内法を設置して、外国企業と国内企業によって、

水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をする事案を設けたとしても、

ISD条項、これは条約ですから、国内法が曲げられる。

                                                                       






日本の国内法よりも、条約が上位にある訳ですから、

TPPで決められたものを、丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。


TPPを選ばなければ、国内法は、そのまま、わが国が管理出来る。





 
                                                               
                                                                                                                            
 
あるいは、企業誘致に於ける、様々な行政で、外国企業も引っ張って来る事例も出てきます。

空洞化対策で言えば政府発注、公共事業の発注等に於いて、

地元の業者を優先に発注するような事例が出てくると思う。


 
 
 


そうした中で、ISD条項は関わって来ます。
 
 
 
 
 

 

当然ながら外国企業は、

この地元優先事業、政府調達を「不公平じゃないか!我々の利益が損なわれたと」言って、

日本が訴えられる。
 
 
 
 
 
 
 
そういう中でISD条項の方が、
 
日本の国内法より優越してくるわけであるから、

非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、

野田総理、ぜひ避けて頂かなければならないいうふうに思うわけであります。

 
 
 
 
 
 
枝野経産大臣も、仰っておられましたが。

まあ国内法で、しっかりと守るんだから、遺伝子組み換え食品について、

あるいはBSEの食肉の問題について、

輸入を強要されればですね、

「国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだ」と、

そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね。


 
 
 
 
 
 
無理なんですよ、

国内法がこのISD条項の劣位にあるわけです、

ですからそんなことは、とっても無理なことであって。

 
 
 
 
 
 
 
ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。

問題であると申し上げておきたいと思います。
 
 
 
 
 

                                                                                                                            
 

国内法よりもTPPが上、

TPPで決められたものを、丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない

「国家主権」が危ぶまれる「条約」。

 

 

 

 

TPPは治外法権、

TPPのル-ル作りに参加出来ない日本、

「関税自主権」を失う事に成る。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 E0514597 高尾山.jpg 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


アメリカのために敵を増やす政策選択は誤りだった 。 [日本の政治]

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伊勢崎賢治氏:アメリカのために敵を増やす政策選択は誤りだった 。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

タグ:自衛隊
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小泉構造改革の真実は何であったか、 金の卵を産む鶏である民間企業の所有権を、か安値で「外国人」に売り渡した。 [日本の政治]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

意図的な株の暴落

 

 

 

 

 

2001年4月26日、小泉総理が就任した時に、


約1万4千円ありました平均株価が、
2年後の4月28日、約半分の7千6百円に下がります。

 

 

 

 

 


1.不良債権の強制的処理という名の元に「貸し渋り」、

「貸しはがし」を行い、実体経済の血液である金融を止める。


⇒株と土地の暴落が始まる。

 

 

 

 

 

2.時価会計と減損会計の強制的な導入。

 

 


本来、株と土地が上がった時に入れる制度を、
株と土地が暴落している時に導入した。

 

⇒株価が急降下した。

 

 

 

時価会計とは、


所有する金融資産を決算時の市場価格で評価する会計。

 

 

減損会計とは、


資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態で、 

回収可能性を反映させるように帳簿を減額する会計処理。

 

 

 

 

 

3.決め打ち 銀行と企業の株式保有の禁止。

 

 


銀行と上場企業は、4分の1ずつ「株」を持ち合いをしていましたが、
この禁止により、

大量の株式が市場に放出され、株が大暴落をした。

 

 

 

 

 

 

 

 

35兆円のアメリカへの仕送り

 

 

 

 

 

 

意図的な株価の引き下げをしながら、もう一方でした事。

 

 

 


1.小泉総理が行った為替介入の記録
 

 

 


平成15年1月から平成16年3月までの15ヶ月間で、

35兆2千5百65億円という、史上最高のドル買い介入をする。

  

原資は、政府短期証券、そして10兆円の米国債を、 日銀に引き受けさせ捻出した。

 

 

 

 

 

 

2. 2002年末で3千7百81億ドルだった、日本の米国債保有が、2004年11月末で、7千149億ドル。

 

 

この2年間で3千3百68億ドル、ょうど為替介入をした35兆円、米国債を買った。

 

 

 


35兆円の仕送りをアメリカにした。

 

 

 

 

 

 

 

たった一人買い越しをした「外国人」

 

 

 

 

 


日本の株式を、一体誰が幾ら買ったかという、成元年から平成22年までの記録。

 


個人も法人も金融機関も「売リ越し」であるのに、
ただ一人だけ「買い越しの外国人」がいた。

 

 

平成15年から17年までの3年間で、額16兆9千億円近くを「外国人」が買い越しをしている。

 

 

 

 

 

 

 

結論


仕送りをした「35兆円の約半額の余剰資金」が日本に還元し、

株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で「外国人」が買った。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

結果


一部上場の企業の内、
「外国人」が何%保有しているかの例。

 

 

持ち株比率順位


1位 東京スタ-銀行 83%


10位 オリックス 66%


26位 ソニ-   52%


60位 アステラス製薬 43%

 

100位でも35%

 

 


この結果、日本の企業の所有権、支配権が外資に移動した、

巨額の利益配当が無税で外国に流れる事に成った。

 

 

 

 

「外国人」が日本企業の所有者と成った結果、何が起こったか。

 

 

 


利益配当を極限化するために固定資産、経常経費を削る。


終身雇用制の崩壊


人材派遣に規制緩和


後期高齢者医療制度

  

 

 


製薬会社の実質的所有者である「外国人」の利益を守る為に、のしわ寄せを、まさに高齢者に持っていった。

 

 

 


小泉構造改革の真実は何であったか、

金の卵を産む鶏である民間企業の所有権を、か安値で「外国人」に売り渡した。

 

 

 

 

それも、元は日本のお金で売り渡した、あの郵政民営化、

これも、350兆円の郵貯、保資金をアメリカの財布にするという事が、の本質だった。

 

 

 

 

 

 

 

 


2010年2月9日 議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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仁の最終回の公園  「TPP医療問題」 [日本の政治]

 

 

 

 

 

 

 

 

 



TPP=貿易推進派、反TPP=反貿易自由化派では無い。

TPPは通商条約を超え、国家社会全体を網羅している。

 

 



バイラテラルのEPA(2国間協議の経済連携)の交渉国を増やすか、ASEAN-6なのか?

 

FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)に向け、経済効果の経済押し上げ効果が最も高いのか?

 

 

 

 

ASEAN+3

(ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマ-、マレ-シア、フィリピン、シンガポ-ル、タイ、べトマム)+(日本、中国、韓国)、
 

 

 

 

 

ASEAN+6

(ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマ-、マレ-シア、フィリピン、シンガポ-ル、タイ、べトマム)+(日本、中国、韓国、オ-ストラリア、ニュ-ジ-ランド) 、

 

 

 

 


TPP

(シンガポ-ル、ブルネイ、チリ、ニュ-ジ-ランド、アメリカ、オ-ストラリア、カナダ、ベトナム、マレ-シア、ペル-、コロンビア、日本)、
 
の中で、交渉が始まっているのがTPPです。

 

 

 

 

 

TPPが殆ど決定済みの段階で、日本が最後に入る形に成る。

 

 

 

 



今の状況で交渉をする余地は無い。

 

 

 

 



TPPを丸呑みするか、しないか、2者択一の選択を迫られる。

 

 

 



TPPのデメリットの一つは、知的財産権の取り扱い(知財条項)です。

 

 

 



そして、もう一つは、ISD条項です。

 

 

 

 


この二つは、極めて諸外国でも異論の多く、紛糾している交渉の項目です。

 

 




TPPの条文でアメリカが案として出している知的条項案。

 

 

 



これは、トリップス協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)を超え、極めて厳格で広範囲に規定するものである。

例えば、社会保障分野でさえ、医薬品や医療のやり方に特許を置くことにより、

社会分野、社会保障分野でのサ-ビス提供すら、社会政策として自由に出来なくなる恐れがある。

 

 

 

 



アメリカの製薬会社が特許をとれば、ジュネリック製品(特許切れの安価な薬品)が、

日本国内での生産が滞り、抗癌剤やC型肝炎治療薬が上がり、薬が買えない人達が出て来る。

TPPの知財条項の米法案によると、

患者さんの治療方法にト-タル的なパッケ-ジについて、特許を付す条項が付いている。

こうした事で人命が救命、救えるか問題に成っている。

 

 

 



日本は、手術方法で特許を課す制度に成っていない。

 

 

 

 

これは、社会政策の範疇だから、 

TPPは、通商条約を超えた、国家社会に関わる条約である。


 

 

 

 

佐藤ゆかり氏 TPP質疑から抜粋

 

 

 

 

 

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ここから、咲さんと夕陽を見ていたのだろうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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